過払い金請求費用の計算方法は?手続を始める前に知るべきデメリットと注意点

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名村法律事務所

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日本には、過去累計で約10兆円の過払い金が発生しています。最近では過払い金に対する認知も高まり、過払い金の問題解決は進んでいますが、依然として過払い金に関する相談は減りません。

今回は、過払い金請求にかかる費用とそのデメリット・注意点について見ていきましょう。

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過払い金とは?過払い金利の計算方法

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過払い金には金利が大きく関係します。過払い金の定義だけでなく、過去議論となったグレーゾーン金利に関する判決や過払い金の時効成立時期についても確認していきましょう。

利息制限法とは?過払い金について確認しよう

過払い金を理解するには、まず「利息制限法」について理解する必要があります。

利息制限法とは、貸し付けた金銭の額に応じて設定できる利息の上限を定めた法律になります。

この利息制限を超える範囲で支払った利息部分を「過払い金」と呼びます。そしてこの過払い金の払い戻しを請求することを「過払い金請求」呼びます。

利息制限額は、自身の借金額に応じて「(借金残高[元本])× (利息制限利率)」で求めることができます。

自分で計算するのは自信がないという方であれば、無料で相談にのってくれる弁護士がいるため、ひとまず相談をしに行きましょう。

もしくは最近ではネット上で診断してくれるツールもでてきているため、うまくそれらのツールを活用して簡易的に自己診断をしてみましょう。

グレーゾーン金利とは?過払い金が多発した理由とは

次に、なぜ過払い金がここまで多発したかについて説明します。

以前は貸付業者の間で2つの金利水準がありました。1つは「出資法」による金利水準(上限29.2%)、もう一つは利息制限法による金利水準(上限20.2%)です。

この出資法と利息制限法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」と呼びます。

もともとは利息制限法の利率を超えた貸付は禁止されていましたが、利息制限法には罰則規定がなかったために、グレーゾーン金利による貸付が横行していました。

しかし、2006年の最高裁の判決により、すべての金融機関は利息制限法を守る義務が発生しました。これにより、すべてのグレーゾーン金利による貸し付けに過払い金請求問題が多発しました。

過払い金請求の方法と費用について理解しよう

cost-calculation過払い金の定義について確認をしてきましたが、次に過払い金の請求方法および請求にかかる費用やデメリットについて見ていきましょう。

過払い金請求の方法まとめ

過払い金請求の手続は、そこまで複雑でありません。

  1. 賃金業者から取引履歴を取り寄せる
  2. 取引履歴に基づいた正しい金利の計算を行う
  3. 金融業者へ過払い金請求をする
  4. 金融業者と和解交渉を行う
  5. もし応じない場合は裁判所へ過払い金返還請求を起こす
  6. 裁判と併行しながら過払い金返還金額の和解交渉に持ち込む
  7. 過払い金の返還(金融業者から振り込まれる)

うち重要な3つについて解説します。

1.賃金業者から取引履歴を取り寄せる

貸金業者へ電話等で連絡すればもらうことができます。ただし、時効間近のものであると貸金業者が出し渋りをして時効成立を待つ場合があるので注意しましょう。

時効が近い過払い金の場合は、時効を中断させるための手続を優先したほうがよいため、弁護士等へまず相談をしましょう。

3.金融業者へ過払い金請求をする

貸金業者へ過払い金にかかる請求書を送るなどして、書面で請求します。請求書のフォーマットに決まりはありませんが、不安な場合は行政書士や弁護士に確認するとよいでしょう。

5.もし応じない場合は裁判所へ過払い金返還請求を起こす

取引履歴や引き直し計算書といった証拠書類に訴状を添付して裁判所に提出します。詳しい提訴方法については弁護士に相談しましょう。

単純なケースであれば裁判沙汰になることもなく金融機関も真摯に対応してくれるため自分で行うことも可能です。ただし例えば相手が悪徳業者など自分ひとりで対応できないような場合には弁護士など相談したほうがよいでしょう。

過払い金請求にかかる費用について

過払い金の請求にかかる費用は、訴訟によらない過払い金請求と訴訟による過払い金請求に分けて考える必要あります。

①訴訟によらない過払い金請求の場合

弁護士に依頼をしなければ費用は特にかかりません。相手の金融機関が大手の場合など、複雑なケースでない限りは自分で手続を進めることも可能です。

弁護士に依頼する場合は、着手金として金融機関1社あたり1~2万円、それとは別に報酬金額として回収金額×20%ほどかかります。

②訴訟によった過払い金請求の場合

金融業者が誠実に対応してくれないケースなどは訴訟を起こすことがありえます。訴訟による場合は、印紙代や郵便代といった裁判所にかかる諸々の費用が1万円~6万円ほどかかります。

それに加えて弁護士の費用が上記と同じように、着手金で金融機関1社あたり1~2万円に回収金額×20%ほどの報酬がかかります。

過払い金請求を弁護士に頼むメリット

費用はそこそこかかりますが、弁護士に頼むメリット十分にあります。メリットを例にあげると、

  1. 面倒な手続を代行してくれる
  2. 弁護士というプロが対応してくれるため、業者側の対応も変わる
  3. 手続が迅速に進む。
  4. 場合によっては自分で行うよりも多い金額を取り戻すことができる。

弁護士に依頼したことで数百万円変わったという事例もあります。金額が大きい過払い金請求ほど、自分で行おうとせずに、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

過払い金請求によるデメリットとのその注意点

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過払い金請求によって信用情報に傷がつくのではないか、職場で問題になるのではないかといった心配をされる方が多くいます。結論からいうと、過払い金請求によるデメリットはほとんどありません。ただし、返済中の債務にかかる過払い金の取り扱いや、時効についていくつか注意する必要があります。

過払い金請求に関する注意点①:時効

上記のグレーゾーン金利で話にあったとおり、2006年までに借金をしていた方に過払い金問題が集中しています。

過払い金を請求できる期限は民法にある「時効」の条文に定められており、その期間は「10年」となります。2006年に借金をした方の時効は2016年~2017年までのため、期限が近い方は注意が必要です。

※時効完成が直前の過払い金については時効の完成を防ぐために、金融機関に対し過払い金の「催告」を内容証明郵便にて行う手続は行っておきましょう。

催告手続の注意点としては、

  1. 題名に「過払金返還請求」という文字を入れる。
  2. 文中にすべての過払金の返還を求める文章を入れる。

の2点だけは押さえておきましょう。これにより、「時効の援用」という時効の進行を中断させることができるため、時効の完成が6カ月間延長されます。

過払い金請求に関する注意点②:悪徳弁護士に注意

まれですが、過払い金を狙った悪徳弁護士がいるので注意しましょう。悪徳弁護士の手口を数例だけ紹介しておきます。

悪徳弁護士の手口

①過払い金を着服

過払い金請求によって得たお金の一部を懐にいれ、一部しか依頼者へ返さない弁護士がいます。

②返済のない借金をねつ造

元本がまだ残っていた場合、過払い金の返却の前にまず元本の返済が行われます。この元本の額を偽って依頼者へ借金返済を要求し、そのお金を着服する場合があります。

悪徳弁護士にはどのような対策をすればよいか?

①過払い金の計算資料を弁護士ではなく金融機関から入手するようにする

悪徳弁護士が着服する場合、過払い金の計算書類をねつ造します。着服されたり、借金の返済必要額のねつ造を防止するためには、弁護士が作成した計算書類ではなく必ず金融機関が作成した資料を手に入れるようにしましょう。

②金融機関との合意書類など、過払い金請求の過程で発生した書類は必ずすべて見せてもらうようにする。

金融機関と弁護士がどのような合意がなされたかなど、関係書類はすべて見せてもらうようにしましょう。

また、弁護士の結果報告も口頭であった場合は必ず書面で報告をしてもらうようにしましょう。これにより、弁護士へのけん制にもなり、不正行為を防止することができます。

過払い金請求に関する注意点③:例外的にブラックリストに載る場合がある

返済が完了していない債務について過払い金で残りの元本を返済しきる予定だったのが、過払い金請求を行ったあとも債務が残ってしまう場合があります

そうなってしまうと、「債務整理」という情報が信用機関に登録され、過払い金請求から5年間はブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載ると借入れができなくなってしまうため、十分に注意してください。

過払い金請求手続まとめ

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以上、過払い金について解説しましたが、時効がせまっている過払い金が多いことから、まずは自分の借金の時効がいつまでなのか確認するようにしましょう。

時効が迫っているようであれば、まずは内容証明を送るなどして時効の進行を一時的にでも中断させることが重要です。また、過払い金を食い物にする弁護士もいるため、信頼できる弁護士を見つけ安心な過払い金請求手続を行いましょう