自己破産費用の計算方法は?払えない時の法テラス活用術

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名村法律事務所

重要な会議を行っている重役

人生をやり直すために自己破産を決断したとしても、自己破産の申請にはお金がかかります。ただでさえ借金してお金がないのに、これ以上払えるお金がないという方もいるでしょう。

また、自己破産の手続では「弁護士」や「裁判所」と付き合うことになりますが、自己破産時の借金の額や経済状況によって費用が変わってきます。

ただし、自己破産も考え次第ではデメリットをメリットが上回るケースがあります。関連記事「自己破産とは?デメリット7選とメリット3選まとめ

今回は自己破産に掛かる費用と、その費用が払えない場合の方法について説明します。

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岡田法律事務所

まずは自己破産の手続について理解しよう

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自己破産には申請時の経済状況に応じて手続の内容や負担費用額が変わります。

経済状況が厳しい場合には「同時廃止」が、財産を持っている場合など経済状況に多少余裕がある場合には「管財事件」の手続が適用されます。

経済状況が厳しい際に適用される同時廃止とは?

同時廃止」とは、財産が手元にないために財産の調査・整理といった手続が省略される場合の自己破産手続をいいます。

財産がある場合は調査に数カ月がかかりますが、手元に財産がない場合はその調査が省略されるため、費用が安くなり、手続の期間も短くなります。

経済状況に多少余裕がある際に適用される管財事件とは?

管財事件」とは、破産した人の手元に財産がある場合、その財産の価値を評価し、その財産を債権者へ返す手続をいいます。

財産の評価を行うために、評価者(管財人と呼ぶ)を選ぶ必要があり、通常は弁護士が選ばれます。

そのため、同時廃止よりも費用がかかり、調査のために手続の期間も長くなります。

弁護士費用と裁判所費用を計算しよう

自己破産の手続にかかる費用として、大きく分けて「裁判所費用」と「弁護士費用」に分かれます。自己破産手続の種類ごとに内容を確認していきましょう。

同時廃止の場合

項目 金額 項目 詳細
裁判所
1,500円 収入印紙代 破産申立+免責申立
10,000円~30,000円 予納金 同時廃止の場合の予納金
3,000円~15,000円 予納郵便代(切手代) 借入社数により変動
裁判所合計 14,500円~31,500円
弁護士 250,000円~300,000円

同時廃止の場合は、ケースにもよりますが、相場として20万円後半~30万円前半の費用になります。

管財事件と比べて、財産調査がない分だけ安くなっています。手続にかかる期間としては、3~4カ月程度で完了します。

※「予納金」とは・・・財産調査にかかる費用(予納金のほとんどを占めます)・その他の諸経費。同時廃止の場合は、その他の諸費用のみで済むため、管財事件と比較して大幅に少なく済みます。

管財事件の場合

項目 金額 項目 詳細
裁判所
1,500円 収入印紙代 破産申立+免責申立
500,000円~ 予納金 管材事件の場合の予納金
3,000円~15,000円 予納郵便代(切手代) 借入社数により変動
弁護士 300,000円 報酬金額

管財事件は財産の調査が入るため80万円以上と費用が高くなります。

手続の期間も1年以上と、同時廃止と比較して、破産者にとって大きな負担となります。

ただし、「少額管財事件」という管財事件の負担を軽減するための制度があります。

少額管財事件の場合

項目 金額 項目 詳細
裁判所
1,500円 収入印紙代 破産申立+免責申立
200,000円~ 予納金 管材事件の場合の予納金
3,000円~15,000円 予納郵便代(切手代) 借入社数により変動
弁護士 300,000円 報酬費用

管財事件の負担を軽減するために作られた制度、少額管財事件とは?

少額管財事件とは、弁護士により申し立てを行うことで予納金を減額し、手続の期間を短縮することができる制度をいいます。

裁判所からすれば、弁護士によりお墨付きあるため、予納金を減額することができます。

費用が払えない場合の救世主!法テラスの民事法律扶助制度とは?

弁護士にかかる費用が高すぎて払えないという方や、日々の生活にかかるお金で手一杯で資金を用意することが難しいということがあると思います。

その場合には、日本司法支援センター(通称:法テラス)の「民事法律扶助制度」を利用することで、支払の負担を軽減することができます。

民事法律扶助制度で、どのくらい負担が減るのか?

民事法律扶助制度を利用することで、弁護士や司法書士の費用を法テラスが立て替えてくれます。立て替えた費用については、原則として毎月分割で返済を行う必要があります。

また、法テラス経由で弁護士と契約した場合は、弁護士費用を安くしてくれるというメリットもあります。

ただしデメリットとして、自分で弁護士事務所を選ぶことができないということには注意してください。

まずは弁護士に無料相談をしてみましょう

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法テラスの制度を使う場合にせよ、一人で悩んでいても何も解決しないため、まずは債務整理に強い近くの弁護士事務所へ相談してみましょう

自身の経済状況を踏まえた適格なアドバイスのもと、人生を再スタートさせましょう。