自己破産!住宅ローンが組めるまで何年かかる?

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「何度でもやり直せる、とりあえず自己破産しよう」と、とりあえずという感覚で自己破産してしまうと今後の人生設計に大きな影響を与えるかもしれません。関連記事「自己破産とは?デメリット7選とメリット3選まとめ

住宅ローンを組む際にも自己破産をしていた場合には大きな影響を与えることになります。

自己破産をした後に住宅ローンを組むには、いくつかの条件を満たし、かつローン審査で落ちないためのポイントを押さえる必要があります。

「自己破産した私が住宅ローンを組めるわけなんてない、、」などと諦める必要もありません!ここでしっかりとポイントを学び、憧れの家を買いましょう!

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自己破産をしても住宅ローンを組むための条件とは?

自己破産をしていても住宅ローンを組むには条件があります。まずは最低限満たすべき条件を確認していきましょう!

個人信用情報機関から自己破産の履歴が消えていること

住宅ローンを組む際に、必ず審査の対象となるのが「信用情報」です。

金融機関は、住宅ローンを組む際に信用機関に債務整理などの履歴がないか照会を行います。ここで自己破産などの履歴が残っているとほぼ間違いなく審査に落ちてしまいます。

信用情報を取り扱っている会社は「CIC・JICC・全銀連」の3つがあります。これらそれぞれの機関の違いとして気にしておいた方がいいのは「履歴が残る年数」です。

どれくらいの期間自己破産の履歴が残る?

信用機関によって履歴を残す年数が異なります。CICとJICCの場合は「5年」履歴が残ります。全銀連の場合には「10年」履歴が残ります。

また、取り扱い金融機関にも以下のような違いがあります。

  • CIC…クレジットカード系、信販系
  • JICC…消費者金融系
  • 全国銀行個人信用情報センター(全銀協) …銀行系

ノンバンク系であればJICCとCICの信用情報が残っていなければ問題ない

「前に自己破産してしまったから、10年経ってない私は住宅ローンを組めないのでは?」とご心配された方はご安心ください。

自己破産をした後に住宅ローンを組む場合には、信用情報が5年残るJICCとCICに注意を払っていれば基本的に問題ありません。

住宅ローン組む金融機関にも銀行以外のノンバンクという親元が銀行ではないタイプなどがあり、審査の際に照会する信用情報機関も異なります。

銀行はもちろんのこと全銀連の信用情報を照会しますが、ノンバンク系が行うフラット35などであれば基本的にJICCとCICのみに照会するため、自己破産をしたとしても5年たっていれば自己破産履歴がバレません。

住宅ローン先が破産免責した際に使用していた金融機関でないこと

次の条件として、自己破産後に住宅ローンを申し込む金融機関が、破産免責した際に使用していた会社ではないことです。

金融事故の履歴は金融機関のデータベース内に残り続けます。

自己破産してから5年以上が経過し、信用情報機関で履歴が残っていなかったとしても、住宅ローンを申込む先の金融機関に情報が残っていたら審査でほとんどが弾かれます。

自己破産した際に使用していた金融機関などはできる限り調べておくようにしましょう。

自己破産した後に住宅ローンを組む際の注意点は?

住宅ローンを組むための条件をみてきましたが、他にも押さえておかなければならない注意点があります。

できるだけクレヒスを作ろう

「5年も待った、今すぐ家を買いたい!」という方もいるかもしれません。

ですが、急ぎでないのならばクレジットカードを発行したり携帯を割賦で購入することで信用(クレジットヒストリー・通称クレヒス)を作っていくことを優先させましょう。

自己破産から5年たって履歴が信用情報機関から消えたとしても、過去5年間にクレジットでの取引(信用取引)が何もない空白な状態になるため、金融機関から「この人は過去に何かあったのでは?」と怪しまれてしまいます。

そのため、半年でもいいのでまずはクレヒスを蓄積してから住宅ローンに申し込むようすると審査が通りやすくなります。

デビットカードではクレヒスを蓄積できない

即時引き落としのカードなどは「即日でカード発行可能!」などといった広告を売っていたりしますが、正確にはクレジットカードではなく即時払いのデビットカードになります。

注意しなければならないのは、デビットカードの使用実績が積めたとしてもクレヒスはたまらず、住宅ローンの審査では特に評価されないため注意しましょう。

住宅ローンの申込先が破産免責先の関連会社でないか確認する

住宅ローンの申込先が債務整理した時に借入または使用していた銀行やクレジットカード会社でなかったとしても、金融事故情報を関連会社でデータベース管理していたなどということはよくあります。会社名が全く違っていたとしも合併などでグループ会社となり、情報共有していたということもありえます。

会社概要のページを注意深くみて、住宅ローン申込先の会社と関係がないかを確かめるようにしましょう。

自己破産後に住宅ローンを組むための手順

自己破産後に住宅ローンを組む際の条件と注意点を具体的に確認したところで、次は具体的な発行の手順を見ていきましょう!

個人信用情報機関に情報紹介を行う

最初の手続きとして、信用情報機関の3社へ信用情報の開示を依頼しましょう。5年経過としたとしても金融事故の履歴を消してくれるとは限りません。

金融事故の履歴の消去依頼は基本的に銀行・カード会社から信用情報機関へ依頼する形にて行われています。

金融機関が信用情報機関に信用情報の更新の依頼をすることを忘れてしまったり、もしくは保守的に履歴を残している(「成約残し」と呼ばれる)場合があります。もし履歴が残っている場合には、消去するように依頼をする必要があります。

全銀連には情報開示が必要ないように見えますが、そんなことはありません。3社で「CRIN」というシステムを使って、事故情報を共有しています。

全ての信用情報機関に情報開示をしてもらうことで、成約残しがないかしっかりと確認を行う必要があります。

信用情報の開示を依頼する方法

では、どのように信用情報機関へ信用情報の開示依頼を行うのかみていきましょう。

「難しそう、、、」と心配になる必要はありません。手続きは非常に簡単です。申請書を公式ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入した上で本人確認書類と1,000円分の定期小為替証書を同封して送るだけです。

必要な書類等は以下になります。

  • 本人確認書類(印鑑登録証明書・戸籍謄本・住民票は3ヶ月以内に発行されているもの)
  • 1,000円分の定期小為替証書(郵便局の窓口で購入できます)
  • 開示申込書(ホームページよりダウロード)

およそ1~2週間ほどで本人開示書類が届くため、書類が届いたら履歴が残っていないかを確認しましょう。何も履歴がなかった場合は次のステップへ進みましょう。

※各申込書は以下のリンク先よりダウンロードができます。

株式会社シー・アイ・シー
株式会社日本信用情報機構
一般社団法人全国銀行協会

本人開示書類に金融事故情報の履歴が残っていた場合は?

金融事故の履歴が残っていた場合には、以前に債務整理をさせてもらった会社(信用情報機関ではなく、借入先会社など)に連絡をして、情報を訂正してもらうようにしましょう。

ただし、「破産免責決定通知書に書かれている日付にそって」修正してもらうように注意しましょう。

電話した日付で修正されてしまうと、再度5年間情報が登録されてしまう可能性があります。会社によっては「破産免責決定通知書」を再送するように請求してくるところもあるため、手元に用意しておいたほうが万全といえるでしょう。

履歴を情報修正をしてもらった後は次のステップへ進みましょう。

携帯電話を割賦(ローン)で購入する(住居購入を急いでいない場合)

なぜ携帯電話を割賦(ローン)で購入するんだろう?と思われるかもしれません。これには訳があります。それは「クレジットヒストリーを作るため」です。

実は、クレジットヒストリーが過去5年間全くない状態だと、この人は過去に金融事故か何かを起こしたんじゃないか?」と住宅ローンを組む際に怪しまれてしまいます。

そこで、携帯電話の割賦購入で6ヶ月以上の実績を作ることで、住宅ローンの審査に通りやすくなるのです!

携帯電話会社も個人信用情報を照会している

実は携帯電話会社も割賦販売をする際には、信用情報機関へ照会を行なっています。携帯電話の審査程度で落ちるようならば住宅ローンを組むことは到底無理なので、練習と思って試してみると良いでしょう。

また、割賦購入した際には6ヶ月はきちんと支払実績を作るようにしましょう。

住宅ローンに申し込む

全ての手続きを終えたら、注意点にあるように銀行系などは避け、ノンバンクの審査が通りやすい住宅ローンを選び申し込みましょう。

住宅ローンを申し込む際は、極力審査の対象となりそうな項目は避けるようにしていきましょう。