自己破産手続き申請の流れとは?徹底解説します!

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名村法律事務所

自己破産は、手続きは非常に複雑で大変なものですが、メリットとデメリットを理解して、きちんと手続きを踏めば良い人生の決定となりうるものです。関連記事「自己破産とは?デメリット7選とメリット3選まとめ

それでは自己破産手続きの申請について、しっかりと見ていきましょう

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岡田法律事務所

自己破産手続きの申請とは?

みなさんは自己破産手続の申請についてどこまで把握できているでしょうか?

自己破産の手続は、裁判所で行われます。大まかな流れとしては、裁判所へ行って必要書類を提出し、資料の提出後は裁判所の審査となります。

審査では、裁判官から自己破産に関する質問を受け、財産の評価が行われます。

裁判所へ提出する資料は、量が多いうえに内容も専門的であるため、自分ひとりで申請を行うのは少々無理があるため専門家に頼んだほうが賢明といえます。

ただし専門家に依頼するにあたっても、何も理解しないまますべて丸投げというのはよくありません。

自分は関係ないというような態度を裁判所で取ってしまうと、自己破産の免責にあたって審議の対象となる可能性もあります。

そのため、最低限は自己破産手続申請の流れについて理解しておきましょう。

自己破産手続には、大きく分けて「同時廃止」「管財事件」がありますが、今回はそれぞれのケースで簡単に自己破産の申請方法をまとめました。

※各手続についての解説については、こちらの記事を参照「自己破産費用の計算方法は?払えない時の法テラス活用術

自己破産手続の申請の流れを一覧で確認

自己破産の申請は、手続の種類によって、申請の流れやかかる期間が異なります。それぞれのケースで対応も異なるため、一覧表でしっかりと確認していきましょう。

必要書類を用意して自己破産の申立て
– 同日 –
裁判所で面談し、今後の方針について決定
– 同日 –
破産手続きの開始決定
手続きの種別によって以下のフローは分かれる
同時廃止 少額管財事件 管財事件
(処分可能財産なし) (処分可能財産あり) (処分可能財産あり)
– 同日 – – 1~2週間後 – – 1~2週間後 –
同時廃止決定 ◎破産管財人選任・面接 ◎破産管財人選任・面接
免責審尋期日決定 破産管財人の業務開始 破産管財人の業務開始
– 1週間後 – – 約2~6カ月後 – – 約2~6カ月後 –
◎免責審尋 ◎債権者集会 ◎債権者集会
– 1週間後 – – 1週間後 – – 約1~2カ月後 –
免責許可決定 免責許可決定 配当
– 約1カ月後 – – 約1カ月後 – 破産手続終結決定
免責許可決定確定 免責許可決定確定 ◎免責審尋
◎の場合は弁護士が同席した手続きとなる。
– 1週間後 –
免責許可決定
– 約1カ月後 –
免責許可決定確定

自己破産の申し立てに必要な書類

まず自己破産の申し立てを行うには、以下の書類を用意して裁判所へ提出する必要があります。

①裁判所のフォーマットに従って記入するもの

  • 破産申立書、免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者の一覧表
  • 財産目録家計の状況

②自身で取得するもの

  • 収入を証明するもの(給与明細、源泉徴収票、確定申告書の写し、課税証明書など)
  • 預金通帳の写し(過去2年分)

③必要に応じて用意すべきもの

  • 不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)
  • 賃貸借契約書(賃貸物件がある場合
  • 退職金計算書(退職金が支払われる予定がある場合)
  • 車検証、査定書(自動車などを所有している場合
  • 保険証券(保険の解約返戻金が生じる場合)
  • 年金受給証明書(年金を受給している場合
  • 生活保護証明書(生活保護を受給している場合)

上記の書類は自分で用意してもよいですが、自信がない方は弁護士等に手伝ってもらいましょう。

裁判所へ書類の提出が完了すると、担当弁護士と裁判官の間で面談が行われます。面談で今後の方針が定まれば破産申請手続の開始です。

また、裁判所に行く際には、その場で書類の修正をすることがあるため、印鑑を持参しましょう。

同時廃止の自己破産申請の流れについて確認しよう

同時廃止処分される財産がない場合に適用される手続のため、そもそも財産の調査といったプロセスを踏む必要がありません。

そのため、自己破産の申請から免責許可までの手続は簡略化されています。

同時廃止の場合の自己破産申請の流れについて見ていきましょう。

同時廃止の決定、免責審尋期日の決定

必要書類の提出と同日に、「同時廃止の決定」と「免責審尋期日の決定」がなされます。

免責審尋

同時廃止の決定から約1週間後に裁判所で免責審尋が行われます。免責審尋とは、裁判官との面接を行うことです。

面接の中でどんなことを聞かれるのか不安に思うかもしれませんが、免責を受けるにあたっての諸注意になります。

2度と自己破産を起こさないために、色々なアドバイスや心構えを説明してくれます。

弁護士同伴で受けることになるため、そこまで心配をする必要もありません。

免責許可決定

免責審尋ののち、問題がなければ1週間後に弁護士事務所へ免責許可決定の通知が送付されます。

免責許可決定確定

通知から1カ月で法的に免責許可が確定するため、そのタイミングで自己破産手続が完了します。法的確定のタイミングでは通知などないためご留意ください。

管財事件の自己破産申請の流れについて確認しよう

管財事件は、処分できる財産がある場合に適用される手続きであるため、財産の調査が入ります。

そのため、同時廃止よりも関わる団体が多くなり時間や費用もかかります。管財事件の場合の自己破産申請の流れについても見ていきましょう。

破産管財人選任・面接

破産手続の開始の約1週間後に破産管財人(裁判所から選ばれた財産の調査担当者)と面談を行う必要があります。

この面談は弁護士を同席させることができます。この面談で嘘をついてしまうと、後で免責の許可が取消となる可能性があるため、正直に答えましょう。

破産管財人の業務開始

破産管財人は面談を踏まえて、数カ月の時間をかけ破産人の財産価値を調査します。

債権者集会

調査が完了すると「債権者集会」が開かれます。この債権者集会では、破産管財人による調査結果の報告および各債権者へ割り当てられる財産処分の金額が決定されます。

ここで不満等が発生すれば、債権者集会を再び開くことになります。

配当

債権者集会で確定した債権額等をもとに破産管財人は、配当表を作成し、各債権者に対して配当を行います。

免責審尋

債権者集会から約1週間後に同時廃止と同様に裁判所で免責審尋が行われます。

免責許可決定

免責審尋から1週間後に弁護士事務所へ免責許可決定の通知が送付されます。

免責許可決定確定

通知から1カ月で法的に免責許可が確定し、自己破産手続が完了します。

自己破産手続申請まとめ

Sales consultant talking to clients.

自己破産の申請は、特に管財事件である場合には長期間の手続となるため、弁護士の選ぶ際は、実績だけではなく相性なども吟味し、十分に検討してから契約を結ぶこととしましょう。

弁護士の費用等についても、制度を利用したりすればコストダウンもできるため、様々な選択肢を検討しておきましょう。